長野県議会 2022-12-08 令和 ４年１１月定例会本会議－12月08日-04号
また、本年10月には、長野地方法務局長から義務化の周知について県に協力依頼があり、市町村が発行する固定資産税の納税通知書等へのチラシの同封や広報誌への掲載等を県として市町村に依頼したところです。今後県においても様々な媒体による広報について検討してまいります。
また、本年10月には、長野地方法務局長から義務化の周知について県に協力依頼があり、市町村が発行する固定資産税の納税通知書等へのチラシの同封や広報誌への掲載等を県として市町村に依頼したところです。今後県においても様々な媒体による広報について検討してまいります。
例えば、令和３年監査においては、口座振替で自動車税を納付した方に対して、特段の必要性が認められないにもかかわらず送付しておりました納付済通知書等の送付を取りやめることや、沿岸漁業改善資金貸付事業で多額の貸付原資が活用されずに滞留していた状況を踏まえ、貸付需要に対応した適切な資金規模とすることにより、資金の有効活用を図ることについて改善を求めました。
令和五年四月から地方税共通納税システムにおいて、納税通知書等に付された地方税統一ＱＲコードをスマートフォンなどで読み取り、在宅で電子納税することが可能となることや、クレジット収納が全税目に拡大することなど、納税者の利便性向上につながるものと期待しております。
その確認方法については、事業者は予防接種済証や医療機関等が発行したＰＣＲ検査の結果通知書等により確認するか、事業者等が設置した場所で検査キットを用いて抗原定性検査を実施することも可能となっています。 そこで、ワクチン・検査パッケージ制度を利用する事業者の登録に向けた準備状況について伺うとともに、感染拡大時の制度の活用について県民への周知をしっかり行っていくべきと考えるが、いかがか。
◎環境森林部長（河野譲二君） 本県の木材流通は、合法木材の証明に関する国のガイドラインに基づき、原木市場、製材工場等での入荷時に、伐採届や保安林伐採許可の通知書等を出荷者である伐採事業者が提示することにより、その合法性を受入れ側の原木市場等において確認する仕組みとなっております。
65 ◯佐藤委員 資料31ページの納税通知書等作成業務委託について、自動車税の督促状等の印刷を発注しているが、納税者全員分のデータや滞納者分のデータもあると思うが、これはどういう形で受け渡して、データの後処理はされているのか。
本件につきましても、事業者との委託契約書、国からの通知書等の関係書類を基に審査を行いまして、これらの事項に誤りがないことを確認した上で支払いを決定したものでございます。
そこで、早速各種申請書や通知書等の性別記載欄が業務上本当に必要かどうか調査をしました。その結果、９２２の様式のうち約３割にあたる２５７の様式から削除することとしました。 二つは、職員研修の充実です。職員が性的少数者についての理解を深め、適切な対応ができるように対応指針を作成し、周知します。 三つ目は、基本方針の改定です。
一、戸籍謄本の写し、二、借受申込者の資力がわかる書類、住民課税証明書、源泉徴収票、確定申告書等のいずれかの写し、三、その他世帯で収入がある方について収入が確認できる書類、年金通知、パート給与明細等の写し、四、借入申込者の本人確認ができる書類、住民票等の写し、五、新入生は合格通知書または入学許可通知書等、在学生は在学証明書等、六、借り入れに必要な額の根拠がわかる書類、学校が作成した入学金、授業料、諸経費
そのことをできるだけ前もって県民の皆様にお知らせするよう、公文書を送付する際にお知らせする文書を同封するとか、あるいは通知書等の中に注意書きを追記するなどの対応を今検討しております。 以上のとおり準備を進めておりますが、今後、県庁内に総合窓口を設置するとともに、市町村ともしっかり連携をとって進めてまいります。
これらの多くは、一括請求の内容、請求時期の変更、支払い方法の確認、納入通知書等の様式変更に関するものでした。また、当局では、一元化実施区域内の全てのお客様にチラシを個別配布するほか、当該４市とともに広報誌による事前周知に努めてまいりましたが、中には徴収一元化の実施自体を知らなかったことや、一括請求により１度に支払う額が多くなり困るとの意見もございました。
自動車税納税通知書等作成業務委託に係る債務負担行為でございます。 これは、平成三十一年五月に使用する自動車税の納税通知書等につきまして、事前にＡＴＭの機械等での読み取りテストなど、金融機関等との調整が必要であり、平成三十年度中に委託契約を締結する必要があります。このため、千九百六十九万四千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。 以上で、税務課関係の説明を終わります。
そのため，さまざまな機会に，高齢者の方々に対して，高齢者講習の制度を説明し，早期受講を呼びかけていくこととしているほか，高齢者講習通知書等の早期受講を促す文字を大きくしたり，色を変えて強調するなど，高齢者の目にとまりやすいような工夫をすることも検討してまいります。また，更新期限が切迫している高齢運転者に対しては，運転免許センターで認知機能検査や高齢者講習を実施しているところであります。
自動車税納税通知書等作成業務委託に係る債務負担行為でございます。 これは、平成三十年五月に使用いたします自動車税の納税通知書等につきまして、事前にＡＴＭの機械等での読み取りテストなど、金融機関等との調整が必要でありまして、平成二十九年度中に委託契約を締結する必要があります。このため、一千九百六十九万四千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。 以上で説明を終わります。
職場体験は、子供たちの将来形成にも大いに役立つものと思いますが、一方で、厚生労働省が昨年行った調査によると、大学生1,000人が経験したアルバイト、延べ1,961件のうち58.7％が労働条件通知書等を交付されていないと回答し、48.2％、人ベースでは60.5％が労働条件等で何らかのトラブルがあった。
自動車税納税通知書等作成業務委託に係る債務負担行為でございます。 これは、平成二十九年五月に発送いたします自動車税の納税通知書等につきまして、事前にゆうちょ銀行、郵便局のＡＴＭ等で読み取りテストなどを行う必要がありますことから、平成二十八年度中に業務委託契約を締結するため、二千五万九千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。 以上で、税務課関係の説明を終わります。
税外収入につきましては、使用料、手数料、財産収入等、財務会計システムで作成された納入通知書等が対象となります。 次に、４の利用条件についてでありますが、ペイジー収納サービスを利用するには２つの条件が必要となります。 条件の１つ目は①のとおりペイジーマークが印字されている納入通知書であることです。
◯説明者（新谷業務振興課長） 徴収一元化の実施に向けた合意内容につきまして、まず、市は県水道局給水区域内の下水道使用料徴収業務、こちらは使用料の算定とか納入通知書等の印刷、発送、使用料の収納などを県水道局に委託し、県水道局は、これを受託する、一元化の開始予定は、平成30年１月とする、徴収一元化の実施のために必要なシステムは、県水道局が開発する、市は、各市の下水道使用料調定件数に応じて算定される負担額
これは、賦課徴収費として、平成二十七年五月に使用する自動車税の納税通知書等の作成業務を委託するものでございます。 自動車税の納税通知書につきましては、金融機関等のＡＴＭにおける読み取りテストなど、事前の調整を要することから、平成二十六年度中に契約を締結する必要があり、二千八十八万八千円を債務負担行為として計上させていただくものでございます。 以上で、税務課の説明を終わります。